実印は、一番重要なハンコとして考えている人は多いと思います。
しかし、実印は銀行印や認印として使ってはいけないのでしょうか？
実印をむやみに押してしまうことで、何かしらの危険性があります。
今回は、実印を使ってはいけない理由や、実印で危ない目に合わないための対策などをご紹介していきます。
実印を使ってはいけない理由とは？
実印は「むやみに使ってはいけない」というのを聞いたことがありますか？
重要なハンコであることは、なんとなく分かっている人は多いと思いますが、実印を使ってはいけない本当の理由をご存じでしょうか？
まずは、実印が何なのか、使ってはいけない理由をご紹介していきます。
実印とは
実印とは、住んでいる自治体に登録するハンコのことです。
自治体に登録することで公的に本人を証明するハンコとなります。
実印は、不動産購入や住宅ローンを組むとき、遺産相続など重要なシーンで必要になります。
また、実印単品でなく、自治体で発行する印鑑証明書も一緒に出すことが多いです。
本人の証明が必要な場面で、本人確認をとるために実印は必要なのです。
そのため、かなり特別な役割があるのが実印だと言えるでしょう。
実印を使ってはいけない理由
実印は、個人の証明が可能となり、法的・社会的な効力を持っています。
例えば、白紙の紙に実印を押した場合、どういった問題があると思いますか？
「白紙なら何もならないでしょ」と思う人もいるかもしれませんが、それは間違いです。
その白紙の紙に、何かしらの契約が書かれてしまったとしたら、正式な契約書類となってしまいます。
さらに、印鑑証明書も揃ったとしたら、その契約を破棄することはほぼ不可能です。
その結果、何百万の借金を負うはめになる可能性もゼロではありません。
そのため、実印を認印の代わりにしたり、むやみに押印するのはよくありません。
実印はいつ使う？女性が使う場面は？
実印を使用する場面は、不動産取引や住宅ローンの契約などに使用されます。
結婚している女性の場合は、世帯主が旦那さんだった場合は実印を使うことはほぼありません。
ただし、女性であっても実印を使う機会はあります。
例えば、未婚の女性や世帯主が自分の場合は、女性側の実印を押印する機会が多いでしょう。
また、世帯主でない場合でも、遺産相続の手続きなどにも実印が必要です。
そのため、男性女性関係なく、実印を使用する機会はあります。
実印と銀行印と同じにしてしまったときの危険性
実印と銀行印と同じにしてしまうのは、とても危険ですのでやめた方がいいです。
実印と銀行印を同じハンコにしていて、そのハンコが盗まれてしまったらどうなると思いますか？
銀行に預けている預貯金を抜かれるだけでなく、実印としてさまざまな契約をされてしまう危険性もあります。
そのため、セキュリティの観点からも、実印と銀行印を分けて悪用されるリスクを低くしておくことが大切です。
実印と銀行印を一緒にしておけば、一つのハンコで済むため楽だと思いますが、重要度が異なるため分けておきましょう。
実印の怖さを知ればできる対策4つ！
実印は、法的・社会的な契約に使われるとても重要なハンコです。
実印を大切にしておかないことで、悪用されてとんでもない損害を負うことにもなりかねません。
そうならないためにも、実印を持った時には対策していくことが大切です。
ここからは、実印を悪用されないための対策をご紹介していきます。
むやみに押さない
実印は、むやみに押さないようにしましょう。
実印を押してしまったことで、借金を抱えたり、不動産契約がされていたりするトラブルも実際にあります。
そのため、銀行印や認印に実印を使用するのは絶対に避けなくてはなりません。
また、たとえ白紙の紙であっても実印を押すのはやめておきましょう。
実印が押された白紙の紙に、契約事項が後からでも書き込まれてしまうと、契約成立してしまう恐れがあります。
試しに押す場合も、状態を確認してすぐさまシュレッダーにかけるか、細かく切り刻んで処分しましょう。
実印の場所を他人に教えない
実印の場所を他人に教えないことも対策として重要です。
実印は、個人を証明する重要なハンコです。
たとえば、実印の場所を教えたばかりに盗まれたら、どうなるでしょうか？
書類に実印を押されてしまい、借金を抱えたり契約成立してしまったりするケースもあります。
そのため、実印の場所は絶対に人に教えてはいけません。
実印と印鑑登録書の保管場所を分ける
実印と印鑑登録書の保管場所を分けることも対策として大切です。
契約をする際に、印鑑登録証明書を用いて本人確認を行うこともあります。
もしも、保管場所を一緒にしていて、盗みに入られ契約されてしまったらどうでしょうか？
実印を押した時点で、正式な契約書類となりますが、そこに印鑑登録証明書が合わさって提出されてしまえば、契約を覆すことはほぼ不可能です。
契約をしてもらった側は、正式な実印と印鑑登録証明書でしっかりと本人確認ができており、契約になんら問題がありません。
そのため、印鑑登録証明書が一緒にあることで、強力な契約書となってしまい危険度が高いです。
必ず分けて保管をするようにしましょう。
オリジナルの印鑑を作る
実印に使うハンコは、オリジナルにすることでも対策になります。
ハンコは、現代機械で作られるものも多くありますが、実印に使うハンコは手彫りでオリジナルのハンコが良いでしょう。
なぜなら、機械で作られるハンコは、偽造される可能性があるためです。
手で少しずつ名前を彫っていく手彫りなら、世界に一つのハンコを作ることができます。
そのため、実印のハンコはオリジナルのハンコにしましょう。
実印を持ってないときに作るコツは？
実印の危険性は分かってもらえたかと思います。
しかし、実印を持っていないという人も少なくありません。
実印を持っていないときに作るコツは、どのような点があるのでしょうか？
しっかりとチェックして実印を作ってみましょう。
安くていい？
実印の相場は、1,000～30,000円ほどと幅があります。
また、安いものなら1,000円未満で作ることが可能です。
しかし、実印に使うハンコは、安すぎるのはおすすめできません。
まず、耐久性が低く、劣化して割れてしまうことも考えられます。
なにより、安いハンコは機械彫りの場合が多いですが、機械彫りの場合は偽造されやすくセキュリティが低いです。
そのため、機械彫りよりも価格は高くなりますが、手彫りのハンコを実印に使うのが一番安心です。
そのような理由から、あまり安すぎるハンコを実印に使うのはやめた方が良いでしょう。
縦書き・横書き？
実印は、フルネーム・氏のみ・名のみと選ぶことができます。
また、氏のみや名のみの場合は、縦書きか横書きかを選ぶことも可能です。
実印としての規定では、縦書きでも横書きでも問題ありません。
しかし、実印は男性はフルネームの縦書き、女性は名のみの横書きが主流となっています。
また、住んでいる自治体によっても規定が異なります。
そのため、まずは自治体の規定を確認して、縦書き横書きの選択をした方が良いでしょう。
自治体がどちらでも問題なければ、お好みで選択して大丈夫です。
フルネーム・ 名前のみ？
実印は、フルネームまたは氏のみ、名のみで作ることが可能です。
また、実印としてのルールとしては、どれで彫っても問題がありません。
ただ、自治体によっては名のみの実印は登録できないこともあります。
登録できる実印の規定は、自治体によって異なるため、作る前にお住まいの自治体に確認した方が良いでしょう。
自治体の規定がとくに問題ない場合は、好みに合わせてフルネームか名前のみで実印を作って大丈夫です。
ただ、女性の場合は結婚で苗字が変わる可能性も高いため、名前だけで作っておいた方が結婚後も長く使えて便利ですよ。
「実印 使ってはいけない」を検索する人がよく思う疑問４選
まとめ
今回は、実印についてご紹介してきました。
実印は、法的・社会的に重要なハンコであり、押印することで正式に契約成立となります。
実印をむやみに押したり、銀行印と一緒にすることで、なんらかのトラブルや犯罪に巻き込まれてしまう危険性もあるのです。
そのため、実印を作るときにはセキュリティの高い手彫りのオリジナルを作り、しっかりと対策をして所有することが大切です。
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